青森市議会 2020-03-02 令和２年第１回定例会（第３号） 本文 2020-03-02
一方で、給与費や材料費等の医業費用については約106億5400万円となり、これに支払い利息等の医業外費用と高等看護学院事業費用を合わせた経常費用は約108億2200万円となったところであります。したがって、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は約９億3900万円の経常損失となったところであります。
一方で、給与費や材料費等の医業費用については約106億5400万円となり、これに支払い利息等の医業外費用と高等看護学院事業費用を合わせた経常費用は約108億2200万円となったところであります。したがって、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は約９億3900万円の経常損失となったところであります。
１ 「ユーサ浅虫の運営については、有識者等との意見交換等により早目に対策を立てなければ将来的に市の重荷になると思うが、ユーサ浅虫の平成29年度の収支状況を示せ」との質疑に対し、「ユーサ浅虫の収支状況については、経常収益が２億8124万4000円、経常費用が２億8122万1000円で当期経常増減額は２万3000円のプラスとなり、これに経常外収益・費用として退職給与引当金取り崩し額及び同繰入額等を算入した
一方、経営活動に伴い発生いたします経常費用につきましては、給与費が人事異動等の影響により、職員の退職手当の将来的な見込み額が増となったことに伴い、全体で２億8238万円増の54億539万円、診療に用いる薬品等の購入経費であります材料費は、入院・外来収益の減に連動し１億312万円減の27億6262万円、結果として経常費用は２億9218万円増の108億7962万円となる見込みであります。
当初予算の内訳としましては、ロードヒーティング等の保守点検管理費を初め電力料など、シーズンを通しての経常費用と、実際の除排雪作業にかかわる業務委託費用となっております。
次のその他の経常費用は、約21億2500万円ですが、減価償却費等は約５億5200万円の減、支払利息ほかは、約１億4600万円の増となりました。 次の特別損失は、約22億5500万円で、同じく会計基準の見直しに伴い、先ほど御説明いたしました各種引当金の不足分を一括計上したことにより大幅な増となったものでございます。
まず、市民病院についてでありますが、経常収益の合計は前年度と比較し9726万9000円増の101億5613万8000円、これに対しまして経常費用の合計は前年度と比較し１億5117万5000円増の103億4508万8000円となり、収益の増加を費用の増加が上回ったことにより経常損失が増加したものであります。
その他の経常費用ですが、減価償却費等は約１億1990万円の増、支払利息他は約5320万円の増となりました。特別損失は約20万円の増となりました。 これらの結果、平成25年度の収益的収支は、収支差引Ｃでございますが、５億1682万301円と昨年に引き続き単年度黒字となり、累積欠損金は当該黒字分が軽減されて97億5689万7572円となるものでございます。
補助金の算出に当たっては、補助対象路線の経常収益の額を経常費用の額が上回る額、いわゆる赤字額の合計額に対して、１億6805万円を上限にし補填しているものであります。 以上であります。 ○議長（田中 元議員） 12番。 ○12番（Iヶ谷慶市議員） それでは、再質問をしたいと思います。
その他の経常費用ですが、減価償却費等は約1250万円の増、支払利息他は約850万円の減となりました。特別損失は約24万円の増となりました。 これらの結果、平成24年度の収益的収入は、収支差引Ｃでございますが、６億6858万9283円と、昨年度に引き続き単年度黒字となり、累積欠損金は当該黒字分が軽減されて102億7371万7873円となるものでございます。
経常経費の効率化のため、民間への業務委託等の推進、維持管理経費の抑制に向けた計画的な車両の更新を図るなど、可能な限り経常費用の削減を図ることとしている。
経常費用は、計画値142億1100万円に対し決算額は157億5600万円となり、計画値と比較して15億4500万円の増となりました。 この結果、経常損益で６億2600万円の利益、純損益では６億2400万円の利益ということで、３カ年連続で黒字決算となり、計画を達成いたしました。
入院収益は対前年度比で１億8800万円の増加となったものの、経常費用では、早期退職者が９名となり、７対１看護体制を維持できるのか、2012年度はどうなのかお答えください。 次に、医師確保についてです。 2013年度に臨床研修を予定している医学生と研修病院のマッチングの中間報告として、弘前市立病院は３名と募集人員を満たしており、日ごろの地道な成果があらわれたと報道されています。
これに、営業費用計9)を合わせた経常費用計11)は28億7345万余円となり、これに平成21年度高齢者福祉乗車証交付事業負担金の清算に伴う返還分である特別損失1141万余円を加えた収益的支出計13)は28億8487万余円となり、前年度に比較し2179万余円、率にして0.7％の減となったところである。
その他の経常費用ですが、減価償却費等は約802万円の増、支払利息他は約2316万円の減となりました。特別損失は約２億1804万円の減となりました。 この結果、収支差引Ｃでございますが、６億2405万4184円と、前年度に引き続き単年度黒字となり、累積欠損金は昨年９月に議決いただきました資本剰余金の取り崩しによる欠損金の補填処理を含めまして、109億4230万7156円に減少いたしました。
平成24年度の事務事業においては、引き続き事業運営の効率化対策に意を用い、正職員の退職者不補充を継続し、嘱託運転士制度や再任用職員等の活用により一層の人件費削減に取り組むとともに、車両の維持管理費の抑制に努め、可能な限り経常費用の削減を図ることとしている。 また、老朽化が進み、バスカード読み取り不良等の不具合が発生している運賃箱は平成24年度に更新する予定である。
このような指標を用い、路線再編の完了予定年の平成30年次の支線路線につきましては、民間バス事業者及び乗り合いタクシー事業者への委託を想定する営業キロ数にキロ当たり単価を掛け合わせた費用約４億円と、交通部でバス車両などの更新を含めて試算している路線再編後の骨格・幹線路線の経常費用約20億円と合わせて、路線再編後の事業全体の費用を約24億円と試算したところであります。
これに、営業費用計9)を合わせた経常費用計11)は28億7345万余円となり、これに平成21年度高齢者福祉乗車証交付事業負担金の清算に伴う返還分である特別損失1141万余円を加えた収益的支出計13)は28億8487万余円となり、前年度に比較し2179万余円、率にして0.7％の減となったところである。
その他の経常費用ですが、減価償却費等は約9549万円の増、支払利息他は約2117万円の減となりました。 特別損失は、保険診療の取り扱い等に関する特定共同指導による診療報酬の自主返還金があったため、約２億686万円の増となりました。 この結果、収支差引Ｃでございますが、６億933万1674円と、昨年度に引き続き単年度黒字となり、累積欠損金は126億2396万3340円に減少しました。
事務事業における効率化対策については、引き続き事業運営の効率化対策に意を用い、退職者不補充を原則に、嘱託運転士制度や再任用職員等の活用により一層の人件費削減に取り組むなど、可能な限り経常費用の削減を図ることとしている。
これは、手術件数の増加などにより、入院収益が対前年度比で１億8800万円の増加となったものの、経常費用では、早期退職者が全体で９名となり、退職給与費が当初見込みより２億3500万円の増及び薬品費や修繕料の増などにより、全体で対前年度比３億5600万円ふえたことによるものであります。